景気認識は変わらない＝日銀短観で大田担当相

　［東京　１日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１日の閣議後会見で、日銀短観を踏まえた景気認識について「判断は変えていない」とし、踊り場的状況にあるとの認識を維持した。

　日銀短観については大企業・中小企業とも業況判断が悪化し「（企業が）より慎重になっている」と指摘。円高・原材料高の影響を反映したものとしたが、先行き業況感がどこまでも悪化する感じも出ていないと述べた。

　＜日銀短観、設備投資計画が気がかり＞

　１日朝発表の日銀短観では、大企業・中小企業ともに業況判断が悪化し、「（企業が）より慎重になっている状況があらわれている。特に非製造業より製造業で業況判断の低下が顕著で、円高・原材料価格の高騰の影響が出ている」と分析した。

　ただ、２００８年度企業収益は上期は低下するが下期に持ち直す見通しとなっており、「このままどこまでも悪くなる感じはない」と述べた。

　一方で、「気になるのは設備投資」と述べ、２００８年度の設備投資計画が２００７年度当初計画を下回る点を警戒。「特に、大企業・製造業のマイナス幅が大きく、大変気がかりだ。今後、企業の判断がどうなるか非常に注意が必要」と慎重な見方を示した。

　２００８年度の事業計画の前提となる為替水準は１０９．２１円で、現在の為替水準より円安ドル高水準。先行きの不透明感も残るが、大田担当相は「これがどうなるかは為替の動向で、今の時点では何とも言えない」と述べるにとどめた。

　日銀短観を踏まえた景気認識については「判断は変えていない」と述べ、先行きに関しては「米経済減速の大きさ・長さがどのくらいになるかが重要なカギだ」と述べ、米政府が講じている対策の効果を見極めたいと語った。

　＜暫定税率失効で、経済への混乱は避けられず＞

　揮発油税にかかる暫定税率が失効したことによる経済への影響について「全体は把握できない」とした。「ガソリン価格は下がるが、一方で販売の現場では混乱が予想される。歳入欠損になるため公共工事を一部停止すると広範に影響が及ぶ可能性がある」と指摘。混乱・影響を最小限にするとした首相指示を受け「物価動向をしっかりチェックしていく」と語った。

　暫定税率の失効による減税効果があるのではないかとの質問に対しては「そこだけをみれば、消費にはプラスになる。しかし、全体として混乱は避けられない」と述べ、一刻も早く議論してもらいたいとした。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）