Reuters: 最新経済ニュース

中国銀行監督当局、新たな自己資本基準を緩和する可能性＝中国証券報

Tue, 14 Feb 2012 11:29:57 +0900

［上海　１４日　ロイター］　中国証券報は１４日、銀行業監督管理委員会（銀監会）が国内銀行のバランスシートに対する圧力を和らげるため、新たな自己資本基準を緩和する可能性があると伝えた。

1月の豪企業景況感指数と信頼感指数が上昇＝ＮＡＢ

Tue, 14 Feb 2012 11:26:39 +0900

［シドニー　１４日　ロイター］　ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１４日公表した調査によると、１月の豪企業景況感指数は前月から２ポイント上昇し、２となった。長期平均を１ポイント上回った。

〔金利マーケットアイ〕翌日物0.08─0.085％近辺、レポ高め続く

Tue, 14 Feb 2012 11:23:23 +0900

１４日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は０．０８─０．０８５％近辺での取引。朝方の出合いは信託銀や地銀で０．０８５％近辺、大手邦銀は０．０８％ビッド。準備預金の積み最終日の前日ということで一定の資金ニーズがみられた。取り一巡後は、信託銀や地銀で０．０８％ビッド、大手邦銀は０．０７５％ビッド。加重平均金利に関しては、一部で試し取りがみられるため、やや高めになるとの見方が出ていた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは０．１０５％近辺。国庫短期証券の発行が相次ぐ中、在庫を抱える業者の資金ニーズは強いとの声が聞かれた。東京金融取引所のユーロ円３カ月金利先物は小動き。

〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.31ドル半ばで軟調、イラン情勢の緊張を懸念する声も

Tue, 14 Feb 2012 11:21:41 +0900

ユーロは１．３１６０ドル付近。早朝の安値から一時反発したものの、再び軟調な展開となっている。市場ではイラン情勢の緊張と地政学的リスクの高まりを指摘する声が聞かれる。

UPDATE1: 日銀の「物価安定の理解」、透明性向上の観点から工夫の余地あると認識＝古川担当相

Tue, 14 Feb 2012 11:14:49 +0900

［東京　１４日　ロイター］　古川元久経済財政担当相は１４日、閣議後の会見で、１３日、１４日の予定で開かれている日銀金融政策決定会合に関連して、政府・日銀が緩やかな物価上昇を目指し政策努力を行っていることを市場などに伝えることが重要だとし、国会でもわかりにくさが指摘される日銀の「物価安定の理解」について、「金融政策の透明性向上や市場とのコミュニケーションの強化に向けて、もう少し工夫や努力ができるのではないか」と改善に期待した。

大田花き<7555.OS>、自社株の第三者割当で約9000万円調達

Tue, 14 Feb 2012 11:11:03 +0900

［東京　１４日　ロイター］　大田花きは１４日、自社株１０万５０００株を１株８６６円で南関東花き園芸卸売市場（神奈川県厚木市）に割り当て、約９０００万円を調達すると発表した。南関東花きとの関係を強化するとともに、自社の財務基盤を強化する。

米予算教書、企業向け税制で国際企業への課税厳格化を盛り込む

Tue, 14 Feb 2012 11:08:00 +0900

［ワシントン　１３日　ロイター］　オバマ米大統領は、２０１３会計年度の予算教書で、企業税制について、国際的に事業展開する米国企業への課税を厳しくする一方、雇用や投資、研究開発を支援する措置も打ち出した。

みずほコーポレート銀行リファレンス（11時）1ドル＝77.57円（スポット気配）

Tue, 14 Feb 2012 11:04:20 +0900

［東京　１４日　ロイター］　みずほコーポレート銀行が午前１１時に提示したドル／円のリファレンスレート（スポット気配）は、７７．５７円だった。

民主党が来週にも円高・デフレ対策チームを設置、初回は日銀からヒアリング

Tue, 14 Feb 2012 11:02:50 +0900

［東京　１４日　ロイター］　民主党は新たに設置する円高・デフレ対策特別チームの第１回会合を来週にも開催する。日本経済の重しとなっている円高・デフレへの対応を議論し、デフレ脱却を重要課題に掲げる政府のさらなる取り組みを促す。日銀との連携も重要課題としており、１４日の金融政策決定会合の結果も踏まえ、初回の会合では日銀から金融政策運営ついて説明を聞く予定だ。

オンキヨー<6628.OS>と中国の国光電器<002045.SZ>が提携、ＯＥＭ用製品を共同開発

Tue, 14 Feb 2012 11:00:58 +0900

［東京　１４日　ロイター］　オンキヨーは１４日、中国の国光電器と業務提携することで基本合意したと発表した。中国市場向けの車載用スピーカーなどを共同で開発、生産するための合弁会社を設立し、他メーカーにＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給する。提携の具体的な内容は今後詰める。業績への影響は現在算定中だという。